府中市議会 2020-12-03 令和 2年第6回定例会（12月 3日）
ただ、このほか圏域の４医師会の会長さんでありますとか、県の東部保健所、それから東部厚生環境事務所、福山市、府中市、神石高原町、このほかに各歯科医師会長さんや薬剤師会長さん、それから看護協会、それから各地域の社会福祉協議会の代表等々、こういった方々で構成をされておりますので、病院の方々だけではなくて、こういった地域の方々によって議論をしていただくことになるものでございます。
ただ、このほか圏域の４医師会の会長さんでありますとか、県の東部保健所、それから東部厚生環境事務所、福山市、府中市、神石高原町、このほかに各歯科医師会長さんや薬剤師会長さん、それから看護協会、それから各地域の社会福祉協議会の代表等々、こういった方々で構成をされておりますので、病院の方々だけではなくて、こういった地域の方々によって議論をしていただくことになるものでございます。
この対策本部は、私を本部長とし、現段階では市職員のみでの構成としておりますが、県内、市内の発生段階に応じ、警察署長や消防署長などを本部員に任命するとともに、庄原市医師会長や庄原赤十字病院長などにも外部専門員としての意見を求めることといたしております。
そのメンバーにつきましては、圏域の各医師会長や府中市民病院も含まれますが福山医療センター、福山市民病院といった圏域の各病院の院長のほか、行政機関といたしましては、県の東部厚生環境事務所福山支所、それから福山市、府中市、神石高原町が、このほかには各歯科医師会長や薬剤師会長、各社会福祉協議会の代表といった方々がメンバーとなっております。府中市からは医療政策課長が出席をしております。
その後、市が主体となって基本構想の検討を重ねる中で、医師会長を初め、医師会役員と協議の上、医師の供給源である広島大学や他圏域等に要請することでローテーションが組める見込みがあると御助言をいただいております。 しかしながら、医師確保は特に小児科医の確保が想定以上に困難であることは、次第に判明してまいり、予定どおり進んでいないというような現状がございます。 ◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
そのときに、府中市の地域包括ケアの姿をどう考えているのかという御質問をいたしましたところ、医師会長のほうから、府中市の地域包括ケアシステムは訪問看護センターを核とした在宅医療だと。国も戦う医療から支える医療ということで、在宅医療ということを推進しております。つまり、このまま高齢者がふえてきて、入院患者がふえてくると、今までのベッド数が足りないと、こういうことを国が考えておるわけでございます。
このような中で，新たな制度が来年１月から施行されようとしていますが，この本会議の中で，医師会の了解をいただいた上で，来年１月の施行に向けて協力をいただいておりますと答弁されていますが，これは11月の意見交換会での広島市医師会長の挨拶で述べた文脈を好意的に解釈したにすぎません。
また，９月24日には，安佐医師会長さんが早期建てかえを求められ，市が決めた方針に協力するとの申し入れをされました。さらに９月27日には，市立三次中央病院，庄原赤十字病院，三次地区医療センター，庄原市立西城市民病院の備北地域の４病院長が連名で，議長に医療機能の分化整備の早期実現を要望されました。
そのため、市内の医師会を訪問し、医師会長に直接協力を依頼するとともに、御助言をいただいているところでございます。 こうしたことからも、市としては、専門的知識を有する医師会や歯科医師会などの協力と指導を仰ぎながら、より質の高い事業を進めていきたいと考えております。
いろいろ医師会とも相談されまして、対応されているようでございますけれども、何よりも看護師やドクター、また介護士の確保、これを医師会長が述べておられるとおり、今も私の相談事にも参りますように、その２次救急の病院の人員を確保される、その当事者から、谷さん、延長保育をどうしてしないの、そう言われるんですよ。
前回も言いましたが、平成21年の６月には、庄原市の地域医療を考える会と、こういうのが設立されて、すばらしい設立趣旨が採択されて、医師会長さん、日赤の院長さん、市長さんが提案者となって、我々の取り組みだけではない、市民運動の取り組みも期待すると、こういうのがあって、それが現実にできとるじゃないですか。
なお，広島県では新年度から，広島県・広島市の局長，関係４病院の病院長，事業管理者等，県医師会長などで構成する整備推進委員会等で，整備・運営主体，採算性，施設・設備内容，センターと病院の役割分担と連携方策など，計画の具体化を図っていくことにしております。
といいますのが，４月２６日でしたか，町立病院の開院式があったときに碓井静照だったか，県の医師会長さんが来賓で来られて，それでヒメイナリアキのことを知っとる人はいうことがあったんで，私は行って教えてあげました，こうこうこうですというて。そしたら，私は歴史が好きなんで本を送ってあげますということだったんです。
広島県では、医師数が30年ぶりに減少に転じたことが明らかとなり、平成20年２月１日に、広島県知事、広島県医師会長、広島大学学長等で、みんなで守ろう広島県の医療緊急アピールを行い、県民に対して地域医療体制確保の取り組みへの理解や受診に当たっての協力などを呼びかけております。
それで、広島県医師会長の碓井さんもこう言っておられます。「後期高齢者医療制度は、困っている人に厳しい制度です。既に介護や医療の負担増が相次ぎ、税金も高くなりました。この制度でお年寄りに保険料などの負担を課せば更に生活は苦しくなります。こんな制度を強行採決する国会など信じられんことです」などなど言われております。
赤旗に記事として載りました広島の医師会長の記事の中で、こういう制度が実施されると医療難民が出るということを発言をされています。非常に過酷な制度ができあがるわけです。２つ目に、国保税より保険料が高くなり、医療難民が出てくる心配があります。この点について所見を伺いたいと思います。３つ目に、国保に特定健診の実施と保健指導が義務づけられ、健診趣旨の変質、新たな負担増などが起こる可能性が大であります。
広島県の医師会長も、医療費削減先にありきの後期高齢者医療制度を進めれば必ず医療難民が出ます。弱い人を犠牲にする改革はおかしいと言われ、医師会は全面的な見直しを求められていると聞きます。医療関係者の中でも見直しを求める声が多数になっていると聞いております。
広島県の医師会長も、医療費削減先にありきの後期高齢者医療制度を進めれば必ず医療難民が出ます。弱い人を犠牲にする改革はおかしいと言われ、医師会は全面的な見直しを求められていると聞きます。医療関係者の中でも見直しを求める声が多数になっていると聞いております。
２番目に、この制度の中止、延期を求める声が全国に広がっており、広島県の医師会長も、この中止を求めていると聞いてますし、議長会も中止を求めていると、そのように聞きました。国へ制度の中止を求めていただきたいのですけれども、府中市長さんのお考えをお聞きいたします。
本市の対応でございますが、県からの通知を直ちに県また近隣市町からの情報収集を行いまして、対応につきまして地区医師会長と協議をするとともに、国の勧告に従いまして、日本脳炎予防接種の積極的な勧奨を行わないことといたしました。
まず，市民病院についてでありますが，救命救急センターの後方ベッドにつきましては，先月末も４医師会長を中心とした福山・府中地域保健対策協議会が開催をされ，救命救急センターが機能するためには，各医師会の後方支援が必須であるとの議論がされています。今後，各医師会や関係医療機関との連携を強化し，後方ベッドの確保に努めてまいりたいと考えております。